資産運用を始めたいという人の中で、iDeCoを検討している人はいませんか?
税制優遇を利用できる投資方法のiDeCoは、掛け金の引出期間の制限や手数料などの理由で、デメリットが多いと思われることもしばしば。
確かに、iDeCoってデメリットばっかりだと思ってた。
iDeCoは目的にあった運用ができれば、老後に向けた資産形成を効率的に進めてくれるおすすめの方法だよ。
そこで今回は投資歴7年以上の僕が、iDeCoのメリットやデメリット、職業別の拠出できる金額などを詳しく解説します。
- iDeCoのメリット・デメリットがわかる
- iDeCoが向いている人の特徴がわかる
- iDeCoの拠出限度額の違いがわかる
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iDeCoはデメリットしかないと言われる3つの理由
「iDeCoにはデメリットしかない」といわれるのは、以下の3つの原因があります。
それぞれ詳しく解説します。
理由①原則60歳まで資金を引き出せないから
iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれる、私的年金制度のひとつです。
ライフステージの変化の中で、突然の出費があった場合もiDeCoで積み立てた資金は引き出せないため、利便性が低いと感じる人がいるでしょう。
結婚やマイホームづくり、子どもの教育資金…お金はなにかと入用だよね。
あなたは、結婚資金や住宅の建築費にどれほどのお金が必要か知っていますか?
以下の記事では、30代以降に必要といわれる費用について詳しく解説しているので、ぜひあわせて読んでみてくださいね。
理由②加入条件があるから
下記の条件に当てはまる人はiDeCoに加入できないため、確認しておきましょう。
- 国民年金保険料を払い込んでいない
- 65歳以上である
- 農業者年金に加入している
年齢制限である65歳が間近だと「運用期間が短い…」と感じる人もいるかもね…。
理由③運用に必要な手数料が多いから
iDeCoを使った資産運用には、口座開設や口座管理に対して手数料が発生する場合も。
主な手数料は、以下のとおりです。
手数料の種類 | 料金 | 支払いのタイミング |
---|---|---|
新規加入 | 2,829円 | 初回のみ |
口座管理 | 105円(国民年金基金連合会) 66円(信託銀行) 0円~589円(加入する金融機関) | 毎月 |
給付 | 440円 | 給付時 |
口座管理がかかる金融機関を利用したら、最大で毎月760円を手数料として支払うことになるね…
口座管理手数料を抑えるためにも、口座管理費用が0円の金融機関を探すといいよ!
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iDeCoはデメリットしかないはウソ!メリット3つ
デメリットが目立つiDeCoですが、もちろんメリットもあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
メリット①資産運用の各段階で節税できる
iDeCoの節税効果を感じられるタイミングは、以下の3つです。
・掛金を支払ったとき
・運用で利益が出たとき
・年金を受け取るとき
つまりiDeCoで資産運用すればするほど、控除額が増えるってこと。
たとえば月1万円をiDeCoに回す場合、所得税率が20%の方の年間所得控除は2万4千円になります。
さらに、iDeCoの運用で得た利益は課税対象にならないため、運用で発生したすべての利益を資産にすることが可能。
運用期間が終わり、年金として資産を受け取る際にも控除の対象になり、税負担を抑えられます。
税制優遇を活用して節税したい人は、iDeCoを活用するとよさそう!
メリット②公的年金以外の資産形成ができる
iDeCoは、公的年金とは別に積立・運用する「私的年金」です。
「老後2,000万円問題」が話題になっていることもあり、できるだけ多くの資産を残したいと思う人もいるんじゃないかな?
iDeCoを利用すれば公的年金以外の資産形成ができるため、老後に受け取れる資産を増やせるでしょう。
「老後2,000万円問題」ってよく聞くけど、何が問題なのかいまいち知らないな…。
「老後2,000万円問題=自分事」として捉え、若いうちから対策をしていないと65歳以降の生活が苦しくなることも。
以下の記事では、老後2,000万円問題についてわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
メリット③転職・退職時に年金資産を持ち運べる
iDeCoは企業年金と違い、転職や退職後も年金資産を持ち運べます。
企業年金であれば、雇用年数や年収に応じて年金額が決まるため、転職をすることで年金額が減るというデメリットがあるでしょう。
近ごろは働き方も多様化しているから、転職する人も増えつつあるよね。
職が変わっても影響が出ない点を見ると、iDeCoは日本の新しい働き方に寄り添った制度ともいえるね。
【職業別】iDeCoで投資ができる拠出限度額の違い
ここでは、以下4つの職業ごとに拠出限度額の違いや特徴を解説しましょう。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
「自営業」はiDeCoで受けられるメリットが多い
自営業として働く人は、iDeCoを利用するメリットが多いといえるでしょう。
なぜなら自営業の人が拠出できるiDeCo金額は、毎月6万8,000円(年間81万6,000円)と最も高いから。
自営業は厚生年金に加入していないことから、老後にもらえるお金が少ないんだ…。
日本年金機構によると、2023年度における「国民年金」と「厚生年金」のひと月の受給額は以下のとおり。
「国民年金」・・・6万6,250円/月
「厚生年金」・・・22万4,482円/月(※夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
参考:日本年金機構
公的年金だけだと、月に16万円くらいの差が出るんだね!
自営業の方は、無理のない範囲でiDeCoを活用し、老後の資産を蓄えることが大切です。
「公務員」はiDeCoを利用できる金額が少ない
公務員のiDeCoの拠出限度額は、毎月1万2,000円(年間14万4,000円)です。
自営業と比べて拠出限度額が少ない理由は、国家公務員(常勤職員)の年金の支給額は企業に勤める会社員よりも多いから。
でも、官民格差を埋める傾向から、公務員の年金は徐々に減少しているんだ…。
将来の資産として、年金だけでは足りないと思う人は少額でもよいのでiDeCoで運用しておきましょう。
「会社員」は会社の制度によって異なる
会社員の方は、どれに当てはまるかを確認しよう!
条件 | ひと月の拠出限度額 | 年間の拠出限度額 |
---|---|---|
企業年金なし | 2万3,000円 | 27万6,000円 |
企業型DCのみ | 2万円 | 24万円 |
企業型DCとDB | 1万2,000円 | 14万4,000円 |
DBのみ※ | 1万2,000円 | 14万4,000円 |
会社員がiDeCoを利用するデメリットは、転職する際に運用している商品を一旦売却する必要があるという点。
知らずに転職したら困るから、前もって勤務先に確認しなきゃ!
「主婦・主夫」はiDeCoの節税メリットが少ない
専業主婦(夫)がiDeCoを利用する場合、ひと月の拠出限度額は2万3,000円(年間27万6,000円)です。
専業主婦(夫)は扶養に入っていることが多いため、iDeCoにおける所得控除の恩恵を受けられません。
運用には手数料が発生し、60歳まで掛金を引き出せない点を考えると、iDeCoではなく別の資産運用を検討したほうがよいでしょう。
僕がおすすめしたいのは、NISAだよ!
僕、新NISAについて詳しく知らないんだけど…。
現行NISAと新NISAには、いくつかの違いがあります。
以下の記事で詳しく解説しているので、新制度が始まる前にサクッと確認しておきましょう!
iDeCoが向いている人の特徴
下記の特徴に当てはまる方は、iDeCoが向いているといえるでしょう。
それぞれ詳しく解説します。
収入が安定している人
iDeCoは収入が安定していて余剰資金を用意できる人におすすめです。
生活資金を運用に回したら、いざというときにお金が足りなくて困っちゃうってことだね…。
安定した収入を確保できている人であれば、節税対策としてiDeCoの所得税控除を活用しながら老後の資金を確保できるでしょう。
退職金のほかに老後資金を作りたい人
自分のライフプランを立てたうえで、将来受け取ることができる年金額に不安がある人はiDeCoを始めるのがおすすめです。
iDeCoは私的年金ともいわれており、公的年金や厚生年金とは別に個人の判断で積み立てができる年金制度です。
- 自営業として働いている
- 転職を複数回繰り返している
これらに当てはまる人は、iDeCoで老後の不安を減らせるよ!
20〜40代の年齢が若い人
iDeCoがおすすめなのは、20〜40代の若い世代です。
なぜなら、iDeCoは運用期間が75歳までという制限があるため。
若いうちに始めたほうが長く運用できるため、短期間で運用するよりも高い利益を期待できるでしょう。
この記事を読んでいる今が1番若い瞬間!今のうちにiDeCoを始めよう!
iDeCoを始めるなら楽天証券がおすすめ
ここまで記事を読み進めて「iDeCoを始めたいな」と思った方は、できるだけ早く始めましょう。
なぜなら、早く始めた分だけ運用期間が長くなるから。
手数料を抑えつつ、初心者にも優しい商品解説やサービスを受けながらiDeCoを始めたい人は『楽天証券』がおすすめです。
楽天証券が初心者におすすめな理由は、以下のとおり。
- 制度概要や銘柄に関するセミナーを開催しているから
- 初心者でもわかりやすいスタートアップガイドが用意されているから
- わかりやすい運用画面で投資ができるから
楽天証券は、初心者でも安心してiDeCoを始められるように、運用しながら勉強できる環境を用意しているよ!
iDeCoは、早く始めれば始めるほど運用できる資産が増えます。
楽天証券は無料で口座開設ができるので、まずは申し込みから始めてみましょう。
「申し込みに手間取りそう…」という方は、画像付きで手順をわかりやすく解説しているので、参考にしてみてくださいね▼
iDeCoに関するQ&A
ここからは、iDeCoに関してよくある質問に回答します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
60歳前に死亡したらiDeCoで積み立てた資産はどうなる?
iDeCoの掛け金は、原則として60歳まで引き出すことができません。
商品を売却して支払われた金額が「死亡一時金」になるんだよ。
死亡一時金は、受け取る金額によって相続税がかかることもあるため、事前に課税の有無を確認しておきましょう。
掛金が払えなくなったらどうする?
iDeCoの掛金は、年に一度だけ変更が可能です。
変更に必要なのは「加入者掛金額変更届」っていう書類。
1〜12月までどの期間でも提出できるため、掛金の支払いが難しくなってきたタイミングで変更を検討してみてください。
掛金の変更後も支払いが難しい状況が続けば「加入者資格喪失書」を提出して、一時的に掛金の支払いを止めることも可能です。
支払いに関する悩みがある場合は、iDeCoの口座を管理する会社や担当者に相談してみるのもよいでしょう。
iDeCoは元本割れのリスクがある?
iDeCoの商品には、以下の2種類があります。
「元本確保型」:定期預金や保険 など
「元本変動型」:株式や不動産、投資信託 など
経済状況によっては、価格が変動し元本割れする可能性も…。
ただ、その分高いリターンを期待できるメリットもあるため、投資商品を購入する場合は元本確保型と元本変動型のバランスを考えることが重要です。
楽天証券でおトクにiDeCoを始めよう!
今回はiDeCoのメリットやデメリット、職業別の拠出限度額の違いなどを詳しく解説しました。
「iDeCoはデメリットしかない」といわれることがありますが、実際には節税効果や年金資産の形成ができるというメリットがあります。
特に企業年金を受け取る可能性の低い、転職経験者やフリーランスは、iDeCoを使って老後の資産を蓄えておくことが重要。
積立期間が長いほど、たくさんの資産を運用できるため、今のうちにiDeCoを始めましょう。
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