【初心者向け】ふるさと納税の仕組みと申請方法を3ステップで解説！

各自治体に寄付をすることで、寄付額の30％以内に相当する品物がお礼として返ってくる制度が『ふるさと納税』。

合計寄付額から2,000円を差し引いた分は、税金控除や還付の対象となります。

ここまでの知識なら、知っている方も多いはず。

ですが、なんとなくはわかっていても、自分に何のメリットがあるのかを詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか？

そこで本記事では、投資歴7年以上の僕がふるさと納税の仕組みを徹底解説します。

ふるさと納税は「楽天ふるさと納税」がおすすめ！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度のこと。

寄付した地域からお礼として、特産品や宿泊券などの「返礼品」をもらうことができます。

さらには、寄付額から2,000円を引いた分は住民税の控除対象になり、払いすぎた分は所得税の還付金として戻ってくる流れです。

通常は住まいの地域に納税するだけなので、ふるさと納税を利用しなければ返礼品はありません。

ふるさと納税の仕組み

返礼品選びから税金の控除を受けるまでの流れは、以下のとおり。

ふるさと納税を利用すると、寄附金額のうち2,000円を超える部分に対して、所得税の還付や住民税の控除を受けられます。

たとえば、寄付金の上限が5万円だったとしましょう。

5万円　ー　2,000円　＝　4万8,000円

4万8,000円は、翌年の住民税や所得税から差し引かれる

さらに、ふるさと納税の利用では返礼品をもらえるため、通常の納税よりも断然おトクといえます。

自治体へ寄付をおこなうと、以下のものが届きます。

・返礼品
・寄附金受領証明書
・ワンストップ特例申請書（ワンストップ特例申請を申し込んだ人のみ）

ワンストップ特例申請とは、本来必要な確定申告を不要にする申請のこと。（※条件あり）

ワンストップ特例制度と確定申告の違いは、以下のとおり。

	【ワンストップ特例制度】	【確定申告】
概要	・条件を満たすことで、ふるさと納税の確定申告が不要になる申請方法 ・ふるさと納税の寄附金控除をかんたんに申請できる	・1年間の所得に対する税金を計算し、税務署へ申告・納税をする
条件	下記の両方に該当する人 ・確定申告が不要な人（会社員といった給与所得者） ・1年間で寄付した自治体数が5つ以内の人	下記のどちらかに該当する方 ・ふるさと納税以外の確定申告が必要な人（自営業、高所得者） ・1年間で寄付した自治体数が6つ以上の人
寄付できる自治体数	1年間で5自治体まで	制限なし
仕組み	住民税から全額控除（減額）	1割が所得税還付 9割が住民税控除
申請方法	寄付1件ごとに、自治体へ以下の2つを提出 ・申請書 ・本人証明書類	年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出
申請期限	寄付をした翌年の1月10日必着	寄付した翌年の2月16日〜3月15日まで

ふるさと納税：限度額の確認方法

ふるさと納税の限度額は、年収や世帯の構成などによって異なり、以下の3つの合計金額となります。

・所得税の還付額：（ふるさと納税額−2,000円）×「所得税の税率」
・住民税（基本分）の控除額：（ふるさと納税額−2,000円）×10％
・住民税（基本分）の控除額：（ふるさと納税額−2,000円）×（90％−所得税の税率）

ふるさと納税の返礼品を扱う『楽天ふるさと納税』には、寄付金の限度額をかんたんに計算できる2つのシミュレーターがあります。

『かんたんシミュレーター』は、年収と家族構成を入力するだけ。

不動産所得や譲渡所得など複数の収入源がある方には『詳細版シミュレーター』がおすすめです。

「かんたんシミュレーター」で算出した寄付金上限額の目安は、以下のとおり。

寄附金上限額の目安

	【家族構成①】	【家族構成②】	【家族構成③】
【給与収入】	独身or夫婦共働き	夫婦or 共働き ＋ 子1人 （16～18歳）	夫婦or共働き ＋ 子2人 （16～18歳、19～22歳）※2
300万円	2万9,717円	2万1,952円 （1万4,188円）※1	1万1,364円 (3,600円）
500万円	6万3,075円	5万4,825円 (4万3,952円）	4万1,129円 （3万3,364円）
700万円	11万828円	10万1,400円 （8万725円）	7万7,725円 （6万9,475円）
900万円	15万5,857円	14万5,000円 （13万5,571円）	13万2,142円 （12万2,714円）

【ふるさと納税】2つのメリット

ここでは、ふるさと納税のメリットを解説します。

それぞれ、確認していきましょう。

メリット①税金（所得税・住民税）が控除される

ふるさと納税の最大のメリットは、返礼品をもらいながら税の控除を受けられる点でしょう。

寄付金額から2,000円を差し引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組みです。

申請方法によって、控除や還付の割合が変わります。

・ワンストップ特例制度　→全額が住民税として控除
・確定申告　→約1割が所得税として還付
　　　　　　　約9割が住民税として控除

さらに、寄付金の30％以内に該当する品物をもらえるため、ふるさと納税を利用しない手はありません。

メリット②自治体特有の返礼品がもらえる

ふるさと納税で寄付をすると、寄付額に応じた「返礼品」が送られてきます。

主な返礼品は、以下のとおり。

【ふるさと納税】2つのデメリット

ここでは、ふるさと納税のデメリットについて解説します。

それぞれ、確認していきましょう。

デメリット①控除のために申請手続きが必要になる

ふるさと納税の控除を受けるためには、以下のような申請が必要です。

・ワンストップ特例制度
・確定申告

申請手続きや必要書類の準備には少しの時間と労力が必要ですが、手続きはきちんとおこないましょう。

デメリット②限度額を超えた寄付は自己負担になる

ふるさと納税で、限度額を超えて寄付をおこなってしまった場合、超過分は控除が適用されず自己負担となります。

対策として「自分の限度額がいくらなのか」を前もって計算するのが必須です。

ふるさと納税なら『楽天ふるさと納税』がおすすめ！

　　　

ふるさと納税の寄付をおこなえるサイトはたくさんありますが、特におすすめなのが『楽天ふるさと納税』。

楽天ふるさと納税は、楽天が提供するふるさと納税に特化したポータルサイトです。

さまざまな自治体が登録しており、全国の豊富な返礼品の中から自分が好きなものを選ぶことができます。

寄付をする方法は、出品されている返礼品を選んで購入するだけ。

楽天スーパーセールやお買い物マラソンなどのキャンペーン中は、大量にポイントを獲得できるのも魅力です。

楽天ふるさと納税をおすすめする4つの理由

ここでは、楽天ふるさと納税をおすすめする理由を解説します。

それぞれ、確認していきましょう。

理由①楽天ポイントが貯められる

「楽天ふるさと納税」は楽天グループが提供しているサービスなので、寄付金額に応じて楽天ポイントを獲得できます。

貯まった楽天ポイントは、楽天市場や楽天証券・楽天モバイルなど、さまざまな楽天のサービスで利用可能。

理由②ポイント倍率アップのキャンペーンが多い

「楽天ふるさと納税」でおトクに商品を買うなら、楽天ポイントが貯まるキャンペーン期間中がおすすめ。

特に『楽天スーパーセール』や『お買い物マラソン』では、ポイントの大幅アップを期待できます。

楽天スーパーセールって？

年4回開催される、楽天市場最大級のキャンペーン。
エントリーをすることで、最大44倍ものポイント獲得を狙えます。

お買い物マラソンって？

ショップの買い回りでポイント付与率がアップするキャンペーン。
最大10倍までのポイントアップが可能で、上限7,000ポイントを獲得できます。

・『5と0のつく日』：最大＋2倍
・『勝ったら倍キャンペーン』：最大＋2倍　など

楽天ふるさと納税での購入は、上記のようにさまざまなキャンペーンを利用できます。

期間中に購入を検討する際は、事前エントリーを忘れないようにしましょう。

理由③返礼品が豊富にある

楽天ふるさと納税の魅力は、豊富な返礼品。

1,588カ所の自治体が登録しており、49万個以上の商品を扱っています。（2023年7月時点）

楽天ふるさと納税の公式サイトでは、人気のある返礼品をかんたんにチェックできます。

ほかにも、季節ごとにおすすめの商品を知れる『年間カレンダー』のチェックもおすすめ。

春には「はっさく」秋には「新米」と、季節によって買える商品は違うので、ぜひ確認してみてください。

理由④アプリで気軽に寄付ができる

楽天ふるさと納税は、Webサイトだけでなく楽天市場のアプリでも利用できます。

スマホだけでかんたんに寄付ができるので、時間や場所を選びません。

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【かんたん3ステップ】楽天ふるさと納税のやり方

楽天ふるさと納税は、たったの3ステップで完了します。

それぞれ、確認していきましょう。

ステップ①寄付金の上限額をシミュレーションする

まずは『かんたんシミュレーター』で「自分がいくら寄付をできるのか」をシミュレーションをしましょう。

ステップ②楽天市場で返礼品を選んで購入する

次は、楽天ふるさと納税のWebサイトやアプリで、限度額に応じた返礼品を選びましょう。

ワンストップ特例制度を利用する際は、自治体5つを超えないようにしましょう。

・ふるさと納税専用の注文画面ということを理解しているか
　→「理解した」にチェックする

・寄付金の使い道を選択
　→寄付金を何に使ってほしいかを選ぶ

・ワンストップ特例制度の申請書を希望するか
　→「希望する」を選ぶ（確定申告をする方は不要）

・特産品（返礼品）の配送時期に関する同意
　→問題なければ承諾する

上記の画面の入力が終わったら「寄附を申し込む」を選択して、楽天市場の購入画面と同様に、配送先や決済方法を入力しましょう。

ステップ③控除の申請手続きをする

ふるさと納税の控除を受けるためには、申請手続きが必要です。

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ふるさと納税のよくある質問

ここでは、ふるさと納税に関してよくある質問を紹介します。

ふるさと納税は誰でもできる？

ふるさと納税は、下記に該当する方以外なら誰でもできます。

• 給与所得が103万円以下の方
• 住民税が非課税の方

ふるさと納税の申請手続きは、いつまでにすればいい？

申請期限は、ワンストップ特例制度と確定申告、どちらで申請するかで違いがあります。

• ワンストップ特例制度：寄付をした翌年の1月10日必着
• 確定申告：寄付した翌年の2月16日〜3月15日まで

寄付のたびに2,000円の自己負担がある？

年間の寄付総額に対して、2,000円の自己負担が発生します。

毎回の寄付ごとに、2,000円を自己負担するわけではありません。

ふるさと納税はクレジットカードで支払える？

クレジットカードでの支払いは可能です。

その他、以下の方法で支払うことができます。

• 郵便振替
• 銀行振込
• 現金書留
• 納付書払い
• コンビニ納付書払い
• 自治体窓口で直接支払い

自治体や寄附をおこなうポータルサイトによっては、該当しない支払い方法があるかもしれないので、事前にチェックしておきましょう。

控除はいつ適用される？ 確認方法は？

【住民税の場合】

ふるさと納税をした、翌年の6月以降に住民税から控除されます。

会社員であれば、6月頃、勤務先に届く『住民税決定通知書』で寄付金の税額控除額が確認できます。

【所得税の場合】

ふるさと納税をした年分の所得税から還付されます。

納付した所得税額から還付がある場合には、ふるさと納税をした翌年の4月～5月ごろに、指定口座に振り込まれます。

ワンストップ特例制度を利用した方は、所得税還付はないので注意しましょう。

『楽天ふるさと納税』でおトクにふるさと納税デビューしよう！

今回は、ふるさと納税の仕組みや申請方法などを解説しました。

おさえたい重要ポイントは、下記のとおりです。

ふるさと納税は、寄付をすることで自治体の特産品が貰えて、税控除まで受けられるおトクな制度です。

ただ自治体に住民税を納めるだけでは「もったいない」と思いませんか？

「ふるさと納税デビューをしてみようかな…」と思った方は『楽天ふるさと納税』で賢く始めましょう！

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